私設年金とは、「自分たちでつくる年金」のことです。公的年金だけでは充実したシニアライフは望めません。

生命保険文化センターが行った意識調査（平成19年度）によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は
平均23.2万円となっています。

平均的なサラリーマンがリタイア後に受け取るモデル年金額は月額約23万円ですが、少子高齢化が進む中、年金受給の開始年齢が65歳から今後更に引き上げられる可能性と、減額支給の可能性がないとはいえません。
そこで、自分たちの老後は自分たちでプランニングする必要が生じます。「不動産投資」による安定収入は、充実したシニアライフの一助になるものと、私たちは考えます。
 
 
日本人の平均寿命は男性が78歳、女性84歳で、世界NO.1の長寿国です。試算では、2050年には男性が80歳、女性が89歳になると予想されていますので、老後は余生ではなく、第二の人生の始まりだと言っても過言ではありません。
退職後は継続的な収入を得るのが困難となるのが一般的です。
従いまして、継続的に収入を生み出す資産を保有することは大変重要になります。　

例えば、退職金を2,000万円受け取ったとしても、現状では預貯金で十分な利息収入を得ることは出来ません。また、有価証券投資は景気に左右されやすく、大きく損失を被る可能性もあります。
資産運用型マンションは継続的に収入を得ることが期待できます。現金で購入する方法もあれば、ローンを組んで購入される場合でも、定年退職までの時間を有効に使ってマンションを所有することで、定年後に家賃収入を受け取ることもできます。
いずれにしても、老後の生活を考えると継続的な収入源の確保が必要と言えます。
   
   
   
   
   ゆとりある老後の生活を送るためにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？
生命保険文化センターの調査によると、定年後の夫婦２人が余裕をもって暮らすためには、毎月38万円が必要だと言われています。しかし、それに対して実際に受給できる年金は、月額およそ23万円。実に月額15万円、年間180万円もの差が生じるのです。定年後にそれだけの金額を確実に埋めるのは極めて困難なうえ、老齢者控除の廃止や医療費負担の増額、またインフレによって物価が上昇しても年金の支給額は上がらず、老後の支出は増えるばかりです。そこでマンション経営の家賃収入は確実な不労所得として、老後の生活を助けます。